維持管理会社の技術者専用
SUIMOWは、維持管理会社(処理場の維持管理を受託する会社)の技術者専用に、当社が開発しました。
メーカーや工事業者、自治体などの関係機関は参加できません。
売る側や評価する側が読む場所では、機器の率直な評価も、うまくいかなかったことも書けないからです。
技術と知見を純粋にやり取りする場を保つための、欠かせない条件です。
なぜ、いま必要か
下水道の処理人口は1億141万人(令和7年度末・国土交通省)。処理場の数は、SUIMOWが整備している全国の処理場の一覧による。自治体の下水道の職員の数(平成14年度4.4万人・令和4年度2.7万人)と、職員不足を課題とする自治体の割合(令和7年9月のアンケート)は、国土交通省「上下水道における人材確保・育成に関する今後の方向性」による。
日本の下水処理を支えているのは、維持管理会社の技術者が積み重ねてきた知見です。
その知見が、処理場の外にほとんど出ていかず、記録されないまま失われようとしています。
全国に約2,200ある下水処理場(ポンプ場を除く)が、1億人を超える人々の下水を毎日処理し、世界有数といわれる水準を保っています。
流入水の水質、設備の構成、処理方式など、条件は処理場ごとに異なります。その違いに合わせた運転の工夫や、汚泥と電力を減らす知見が、処理場の数だけあります。
社内や近くの処理場とは話せても、ほかの維持管理会社や遠い地域の工夫を知る機会は限られます。
いま必要な理由は、3つあります。
世代交代
処理場の運転の知見を持つのは、いま維持管理会社の技術者だけになりました。自治体の下水道の職員はこの20年で約4割減り(国土交通省)、運転だけでなく、運転条件の変更や修繕の要否の判断、薬品や部品の調達まで維持管理会社に任せる契約(包括的民間委託)が広がっています。この流れはさらに進む見込みです。その一方で、高度経済成長期から現場を支えてきた技術者が退職の時期を迎えています。記録されていない知見は、そのまま失われます。
会社の垣根を越えた協力
規模や地域を問わず、維持管理会社どうしが知見を持ち寄れば、一社だけでは得られない経験の厚みが手に入ります。ある処理場では当たり前の工夫が、水質や設備の違う処理場では、これまでになかった発見になります。会社の垣根を越えて相談し、助け合える関係を、ここでつくれます。
知見を誰のものとして残すか
技術のことは、AIにしか聞けない——そんな未来は避けたいと考えています。AIは、書き残された知識を急速に取り込み、使える形に変えています。現場の暗黙知も、いずれ誰かが集めて取り込んでいくはずです。そのとき、生み出した処理場と技術者の手に何も残らないことのないよう、SUIMOWは知見を処理場の資産として記録し、聞く相手が全国の技術者であり続ける場をつくります。
SUIMOWが目指すのは、次の2つです。
- 知見を記録して残し、処理場同士で共有して繋ぎ、質問や意見交換を重ねて磨いていくこと。
- 蓄積した知見と運転の数値を組み合わせ、次の運転を先回りして支える仕組みにつなげること(将来の取り組みです)。
できること
SUIMOWの中心にあるのは、処理場同士の情報交換です。機能を「残す」「繋ぐ」「磨く」の3つの段階に分けています。まず記録として「残し」、残したものを処理場同士で共有して「繋ぎ」、質問や意見、数値を重ねて「磨き」ます。
初歩的に見えること、当たり前に思えることほど、ぜひ投稿してください。
設備も周りの環境も違う全国の処理場の「当たり前」がつながると、新しい発見がいくつも生まれます。
画面
画面はデモ環境で、処理場名・会社名は架空です。実在の処理場・会社のデータは含まれていません。画像を押すと大きく開きます。
料金と無料期間
- 利用料1処理場あたり月額10,000円。処理場の全員に、一人ひとりアカウントをお渡しできます。何人分作っても、料金は変わりません。
- 先着100処理場全国一斉の有料への切り替え日まで無料です。切り替え日は、全国で90処理場に達した時点で確定し、2か月前までにお知らせします。
- 101処理場目以降お申し込みから有料となります。お申し込みの前に、1週間お試しいただけます(自動で有料にはなりません)。
- 初期費用いただきません。
- 最低利用期間ありません(いつでも解約できます)。







